横浜傾斜マンション杭打ち偽装の影響?新築の売れ行きが大きく低迷か?

横浜傾斜マンション杭打ち偽装の影響?新築の売れ行きが大きく低迷か?

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横浜傾斜マンション杭打ち偽装の影響?新築の売れ行きが大きく低迷か?

超低金利を背景に好調だったマンション販売が2015年10月に発覚したパークシティLaLa横浜による、マンション杭打ち偽装問題を境に、消費者の間で新築マンションの買い控えムードが広がっているようです。

これにより年間の販売個数も前年割れの可能性が出てきており、景気に大きな影響を与える可能性がありそうです。

10月の首都圏新築マンションは前年比6.5%減

杭打ち偽装問題を受けて、10月下旬に販売を予定していたマンションの中には、販売の先送りをするところも出始めているようです。この先送りによって前年比割れを生んだという事が主な原因だと思われますが、今回のデータ偽装問題により、モデルルームへ訪れる顧客の足が鈍くなっているとも推測されます。

傾斜マンション問題を経て各メーカーはプロモーションを自粛

パークシティLaLa横浜を販売した三井不動産レジデンシャルや、くい打ちを担当した旭化成グループはプロモーション活動を自粛すると共に、11月に販売を予定していた「アトラス市ヶ谷」の発売も延期を発表しています。

出典ブルームバーグ

傾斜問題をきっかけに広がるマンション格差

そこそこの価格を売りに安くコストを抑えるマンションがある一方、横浜みなとみらいでは2億円を超えるタワーマンション「ブランズタワーみなとみらい」「ブルーハーバータワーみなとみらい」等は、依然として人気を博しており即日完売が続いているようです。また京都では7億円を超えるマンションが発売されるなど、局地的なマンションバブルは継続中であり、新築マンション格差が広がりつつあるとも言えるでしょう。

特に今回の傾斜問題によりパークシティLaLa横浜を販売した三井不動産レジデンシャルは、11/1の住民説明会にて住民に対して慰謝料として1戸当たり300万円支払う、4棟全ての建て替えや転出を希望する住民には「新築分譲想定価格」で買い取るなどの補償案を説明しており、大手デベロッパーだからこそできる補償体制とも言えるでしょう。

中小デベロッパーでは到底できない補償案であり、今回の事案によって最終的には大手の優位性はさらに揺るぎないものになる可能性があります。

まとめ

マンションに限らず、一軒家を含めて不動産を購入する上で、今回のような問題は潜在的に存在していおり、完璧なものは世の中に存在しないと、まずは考えるべきでしょう。

そういったリスクを踏まえた上で、安易に判断せず、販売会社や、補償体制等も踏まえた上で、じっくりと時間をかけて不動産選びはしたいものです。

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