サントリー新浪社長が提言した「45歳定年制」がネットでニュースになっていますが
「45歳定年制」に対してどう反発したとしても
こちらの記事で書きましたが、既に現場では「実質45歳定年制」は行われており
リストラだけでなく
キャリアアップ支援制度、ネクストチャレンジ制度みたいな形で45歳近辺の正社員の会社からの追い出しは始まっています。
社内起業支援制度みたいなものも、建前上は起業支援をするみたいなことになっていますが、会社から出て、自分で生きていくための支援でもあり、これも「45歳定年制」に近いものはあります。
ただ、今回のサントリー新浪社長の「45歳定年制」という発言が、あまりにも直接的すぎたので、多くの人が反応してしまっただけであり、実際のところ言葉にしないだけで多くの企業は「45歳定年制」の必要性を感じているわけです。
ただし、世の中、全ての45歳を定年させたいわけではなくて
45歳を超えても、なんとしても会社に残って働いてもらいたい人材も存在するのは事実です。
今回のニュースで特に注目したいのは、これまで誰も言葉にしなかった「45歳定年制」というワードが世の中に出てきてしまったという点です。
言葉になると、最初は反発しますが
それが繰り返されることで慣れてしまい
近い将来、これから10年単位のスピードで確実にそのような状態になっていくのは間違いありません。
そして、コロナ禍やテレワーク化がそれを後押ししていることもあります。
45歳定年制が正式導入されたら何が起こるのか？20代30代に未来はない
5年前、現在のような世界を誰が想像できたでしょうか。
コロナ禍の存在
テレワークの推進
大手企業は本社を売却し、本社機能を縮小し
例えばパソナは淡路島に本社移転するなど
これまで想像もしなかった地殻変動、パラダイムシフトが起こっています。
そうすると、これから10年後、何が起こってもおかしくないわけで「45歳定年制」が正式導入される可能性もゼロではありません。
（まぁ、既に実質、45歳定年制は存在するわけですが）
もし10年後、45歳定年制が導入されたら、今の20代30代にとって、どんな影響があるのか？
恐ろしい話ですが、ちょっと予測してみたいと思います。
①住宅ローンが組みずらくなる
45歳で定年となるなら、銀行はお金を貸してくれませんよね
なぜなら45歳で職を失う可能性があるからです。つまり45歳までに返済できる金額しかお金を貸してくれないという可能性はあります。
でも住宅ローンの場合、35年ローンとか組んで自宅購入するわけですが、新卒22歳で入社しても、45歳まで23年しかありませんから、35年ローンが組めなくなります。
22歳で入社して35年ローンを組んだら57歳ですから
60歳定年まで働くことを前提に35年ローンは基本的に組まれるのです。
今まで60歳定年想定、さらに退職金を踏まえた上で住宅ローンの審査を行っていたわけです。だから若いほどローンは組みやすく、年齢を重ねるとローンが組みにくくなるのは当然の話でした。
しかし、45歳定年制が導入されればローンは確実に組みにくくなるでしょう。
（ただし働いている会社や年収によって組みやすさは個人差は出てくるでしょう）
厳密には働いている企業によると思いますが、45歳を超えている人に対して銀行はローンを組むことをリスクと考えるかもしれません。
②退職金が大幅減額される
私は現在、独立起業しましたが、直近で働いていた会社2つは、いずれも退職金が存在しませんでした。
一部上場企業でも比較的若い会社は退職金制度を採用していないところも多いのです。
退職金がある会社も給料と勤務年数などから退職金が決まるので、60歳で退職するところを45歳で退職するとなると、退職金も大幅減額される可能性もあるわけです。
つまり退職金は当てにならななくなる
退職金見込みのライフ設計ができなくなる恐れはあります。
③45歳付近の転職が難しくなる
45歳定年制がもし導入されたら、45歳になると多くの人は、働いている会社を退職するわけですから、45歳の転職希望者が溢れかえることになります。
60歳定年の場合は、老後を楽しむ目的の方が大きく
むしろ60歳からバリバリ働こう！という人は少ないかもしれません。
でも45歳といえば働き盛りです。
しかも我々の親世代の45歳と比べても、現在の45歳は本当に若い。
しかし45歳定年制によって、転職希望者が市場には溢れ、転職の競合は激しくなり
次の仕事が見つからない
相当妥協しないと見つからない45歳が続出する可能性はあります。
④給料が下がり格差がさらに広がる
45歳定年制の導入によって市場には45歳の転職希望者で溢れます。
しかし、多くの人は現状の給与を維持できず
ある程度、妥協しないと次の仕事が見つからない人も出てくるでしょう。
人生80年と言われていますが
45歳を過ぎると大きく給料を減らす人と、むしろ給料がアップする人
そんな人が2分する可能性はあります。
つまり
お金がある人と、お金がなくて苦労する人
格差がさらに広がる可能性はあります。
⑤子供の進学率が低下する
45歳といえば子供は大学生くらいでしょう。
最もお金がかかる状況なのです。
しかし45歳定年制によって収入が減ると、子供の大学進学にかけられるお金が制限される可能性もあります。
そうすると子供の進学率も下がるかもしれません。
進学率が下がる→就職で苦労する→給料ももらえない
といったようにネガティブスパイラルがまわっていく可能性もあるのです。
正社員で定年まで働けるという考え方は日本だけの話
ということで
「45歳定年制なんて、ありえない！大反対だ！」
そう思う人もいるかもしれません。
しかし、この流れはもう止められないと思います。時代の変化というか、パラダイムシフトのようなものが、もう始まっているのです。
そもそも定年まで、終身雇用で働けるという考え方が世界から見ればレアだったりします。
アメリカでは毎日どこかでレイオフが行われていますし
会社に雇われないフリーエージェントという働き方も一般的ですし
そもそも起業する人が日本と比べても圧倒的に多いわけです。
そう考えると「45歳定年制」の話が今回ニュースになりましたが、ニュースになること自体が日本独自の感性、反応なのかもしれません。
自分で生きていく力をつけないと、これからは生き残れない
今回の「45歳定年制」の話を聞いて、私はあまり刺激的な感覚はありませんでした。
なぜなら、これまで5回も転職していますし、今も起業していますが
会社に依存して生きていくことは、もう出来ないし
自分の力で生きていくしかない
という考えに染まっていたからです。
しかし、多くの人は（私の元上司や元同僚もそうですが）、年齢を重ねるたびに、今の会社に居続けようとして、新たなチャレンジを恐れるようになります。
そんな人からすると今回の「45歳定年制」は刺激的なニュースに感じたかもしれません。
でもこれだけはいえます
「もう、自分で生きていく力を身につけないと、生き残れない」
「今の会社に居続けることは難しいし、仮に居続けたとしても、60歳を超えた後に生きる力がなければ苦労する」
ということです。
ならばどうやって生きていく力を身につけるのか？
私はこれまで5回の転職経験がありますが、確実に言えるのは
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今、この記事を読んでいる人が20代30代なら、今の会社に居続けるのではなく
行動できる今のうち、行動するべきなのです。
私もこれまで5回の転職を経験し、現在起業して会社経営をしています。
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最後に：転職が目的になると、その転職は失敗します
何のために転職するのか？
お金か？やりがいか？チャレンジか？
いずれにしても転職することが目的になってしまうと、その転職はうまくいきません。
転職の結果、さまざまな経験を積んで筆者は会社設立という
ずっとやりたかった場所に到達することができました。
転職の結果、会社設立に向けて十分な経験と知識を手に入れることができたからです。
すべての人に会社設立、起業をおすすめするつもりはありません。
でも、転職の本当の目的を明確にしておくことで
失敗しない転職ができると思います。
最後に今回ご紹介した、実際に私が5回の転職で役立った転職サイト、転職エージェントについて改めて書いておきます。
まずは一歩を踏み出しましょう。
一歩が踏みさせないなら、きっと1年後も
同じような悩みを抱えながら、時間を無駄に浪費しているだけでしょう。
人生は一度切りです。
後悔をしない人生にしましょう。
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